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税金の納付

退職後の税金について解説しておきます。

税金の納付は退職前は会社が給料から天引きしてましたが、会社を辞めると自分で直接納付を行う必要があります。

■ 住民税

住民税は前年の所得に対する課税となりますから、退職しても住民税は必ず納付の必要があります。

退職してしばらくすると住民税の納付書が役所から届きます。

住民税は前年の収入に対してかかりますので、現在失業中で収入がゼロでも在職中の収入を基準に多額の請求がくることもあります。

払わずに放置しておくと延滞金がつき、最悪な場合差し押さえになることもあります。

請求された住民税を払えそうにない場合、市区町村によっては減免措置を設けているところもありますので、住民税の納付書が届いたら早めに役所で減免措置の申請をしましょう。

必ずしも減免されるとは限りませんが、事情を話せば何とかなる可能性はあります。

■ 所得税

所得税は先取りですから退職して収入がない場合は納付する必要がありません。

ですが年の途中で退職し、年末まで再就職をしなかった人は、会社が行う年末調整による所得税の清算をしていませんので、そのままだと所得税を多く納めていることになります。

このような場合は確定申告をすることによって納めすぎた所得税がもどってきます。確定申告の提出期限は、所得のあった年の翌年1月1日から5年間と決められています。

したがって毎年確定申告が始まる2月15日以前であっても還付申告はできます。確定申告は住所地を管轄する税務署で行ってください。(郵送でもできます)

 

 

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