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10月10日:雇用保険法が変わりました

失業保険の種類

失業保険は普通に会社に勤めているときはあまり関係がないことなので、実際には失業保険の種類や内容については、よくわからないという声をよく耳にすることと思います。

雇用保険には失業保険と言われている失業等給付以外にも、在職中のみなさんを対象とする給付等、いろいろな種類があります。

ところで、公務員には失業保険がありません。失業保険のかわりになるもので退職手当制度というものがあります。それは退職金によって失業中の生活の保障にあてるため、雇用保険の被保険者とはなりません。

勤続年数が短い場合、退職手当の金額が失業保険にくらべて少額である、もしくは、懲戒免職されたときに退職手当の支給を受けられない者については、国家公務員退職手当法で自治体が制定する退職金条例の規定により失業保険と類似の給付を受けられる場合があります。

■ 高年齢雇用継続給付とは

雇用保険では失業している場合だけではなく、働きながらでも受給できる場合があります。

60歳以上65歳未満の人を対象にした高年齢雇用継続基本給付金高年齢再就職給付金の2種類があります。

受給できる条件は、5年以上の雇用保険の被保険者であり、60歳以後も雇用保険の被保険者になって働く場合に、65歳に達する日の属する月まで給付金が支給されるというものです。

給付金は賃金が60歳時点に比べて75%未満に低下した場合に給付されます。
ただし、賃金と給付額の合計が34万733円を超える場合は調整され、また賃金だけで34万733円をこえると給付できません。

高年齢雇用継続基本給付金は失業保険をもらわずに60歳以降も働いている人が対象となります。

高年齢再就職給付金は退職後、失業保険を受給中に100日分以上の給付残日数を残して職業に就いた人が対象になります。

失業保険の基本手当の給付残日数が、100日以上200日未満の場合は再就職後1年間もらえ、給付残日数が200日以上の場合は、再就職後2年間を限度として給付が受けられます。

ただし、平成15年5月1日以降に安定した職業に就いた場合は、高年齢再就職給付金と再就職手当はどちらか一方しか受給できません。

60歳になり賃金が75%未満に下がったときは、会社を管轄しているハローワークに給付の申請をしますが、普通は会社がこの手続きをしてくれます。